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職業高校の生徒の基礎学力(国語力、英語力、数学、理科、社会)などが気になります。基礎学力がないと日本語ができても入学してからの勉強ができない可能性があるため。 |
実際の運営上のステップとして、まず出願前の「資格審査」が設けられています。そこで、高校、または職業学校の三年間成績表への審査(日本の大学で受験生の高校成績証明書類の審査を担当している教授らによる審査)があります。日本の大学入学資格に必要な数学、英語、化学、生物、歴史、地理、情報(日本の高校科目に相当するもの)などの科目成績を確認し、不合格や著しく劣った科目があった場合、資格審査の段階で落とします。同時に日本語基礎力試験三種類のうち、一つの成績表を確認し、所定の等級と点数を満たしている者にだけ、出願許可を出し、出願書とともに、日本語による自己PR動画課題の提出段階に入ります。ちなみに、この段階で審査されるすべての証明書類と審査過程の評価、所見などの入試基礎資料は、すべて選考側の大学に提出されます。 |
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日本語の成績と動画の評価、面接結果で合否判定になるとのことでしたが日本語以外の科目(数学、総合科目、理科)等の成績評価はどうなるのでしょうか?高校卒業レベルの成績を満たしているのかどうか判定が難しいと思います。 |
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本学では、高卒レベルの学力に達しているかどうかをCHSIの高校卒業証明書で確認しておりまずが、職業学校の学生は発行対象外であるため、会考と学校の卒業証明書(12年目の課程を中国国内で満たしているかの確認)の確認は重要かと考えます。職業学校の学生は、中国では大学入学試験への出願に条件(会高受験)があると思いますが、大学共同海外入学試験への出願に同様の条件はありますか? |
中国では「高中」(高等学校)、中専(専門学校)、中職(中等職業学校)」などの学歴・学籍認証を受けるCHSIシステムがあります。当法人が提携する中国現地の大学、大専(三年制大学)、高校、または職業学校の在校生、卒業生はすべてこのシステムによって認証可能です。ただし、現状では多くの日本の大学は、入学試験で中国人受験生に対し、CHSIの認証書類を出願の必須条件にしていませんので、そのような大学では、この認証書類が不要です。むろん、必須としている大学に出願する場合、当法人の提携校は現地でCHSI認証書類の取得を指導しています。 |
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大学共同海外入学試験は文科省の許可を受けていますか? |
大学共同海外入学試験は、大学入試で認められる、現行の日本語基礎力試験の成績を利用し、各大学に対し、一定の学力を有する受験生を推薦する機能しか有していません。これは、文科省の設置認可を受けた大学の入学試験に代わるものではなく、文科省認定資格のある大学教員による出題、試験実施、採点、面接選考、合否判定など、文科省認可の大学が主体的に行う入学試験業務そのものを直接代行するものではありません。従って、大学からの一部限られた業務委託を受ける立場として、文科省の許認可を受ける必要がないと判断しています。 |
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実際に入学した学生がいれば、入学後の学習状況等を知りたいです。 |
まだ2025年度4月期入学生として十数名が入学試験に合格し、来日のビザ申請の段階ですので、入学後の学習状況等についてはまだ分かりません。ただし、私が本務校で20数年前から似たような方法で中国の各提携校(大学・職業学院・高校など)から年間数十名の規模で直接に受け入れたこと、また⻑年、留学生教育委員⻑としてこれらの渡日前選考を通して入学した留学生を指導管理してきたところで感じたのは、日本国内の日本語学校から進学してきた留学生に比べて、学力が均等化しており、学習意欲もかなり高い、との認識を持っています。 |
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日本の高等学校卒業程度の学習指導要領は中国の職業学校においても基礎学力が担保されているのかという点が気になりました。また、現在の日本では「学力の三要素」を問う入学試験が求められています。本学では日本人学生と共に学ぶため、日本語力のみならず高等学校までの基礎力を要します。また、日本人学生と協同してプロジェクトに取り組むことも求められます。海外の大学入学後「知らなかった」ことがない状態で受験・入学まで流れることがのぞましいと考えます。 |
職業学校生の基礎学力については、上述したとおりですが、「学力の三要素」を問う試験として、私も1987年から複数の日本の大学で入学試験を実際に関わっており、「ゆとり教育」を受けた世代を含む、さまざまな日本人受験生を見てきました。また同時に、外国人留学生入試業務も数多く経験し、日本人学生と留学生による協同プロジェクトもゼミ指導などで行ってきました。総じていえば、留学生だからと言って協同活動や学業などで、日本の高等学校学習指導要領を受けていた日本人学生に負けている、との認識を持っていません。むしろ、将来目標や進学意識などにおいて、日本人学生以上にしっかり持っている留学生の方が多いのではないかと思っています。 |
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大学と専門学校を営む学校法人です。専門学校への入学を希望する人は少ないのでしょうか? |
現状では大学への進学支援をメインでやっています。専門学校進学については、協議の上、情報発信の仕方などで新たな方向性を見出し、現地提携校に具体的なプランを提示していく必要があると思います。とくに、日本での就職を考えている留学希望者も多く、専門学校の特徴や将来性などを伝える努力を重ねれば、可能性として十分あると思います。 |
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学校の入試課と共用するために今回のウェビナー資料をいただくことは可能でしょうか? |
ウェビナー資料は主催者側から送付されます。また、当法人日本本部のホームページ「https://uiuee.jp/」にも具体的な紹介説明があります。さらに詳しい情報、ご不明な点などについては、ウェビナー主催側が予定している相談会などにもお申し込み可能です。 |
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Cランクで登録した受験生が、Cランクの第三希望まで不合格になった場合は想定されているか気になりました。 |
例えばCランクの成績を持つ受験生が当該ランクを指定した大学を志望した場合、第三希望まで受験生による申し出が可能です。しかし、第三志望でも合格できなかったらどうなるか、という意味のご質問ですね。その場合、当法人日本本部は、まず当該ランク内で第三志望以外の大学に当該受験生を紹介し、選考の対象として成績、関連書類、動画課題の映像資料など送り、大学側に選考していただきます。それでも不合格になった場合、当法人日本本部が指定している提携大学の日本語別科、または指定の日本語学校に入学し、一年間の再学習を経て、次年度に同一志望大学に再出願し、選考を受けることが可能です。もちろん、他大学を受験することもできます。その場合、一回目の試験不合格の際に、当該志望大学から「条件付きの入学確約」のような次年度入試選抜の優遇措置が与えられることを期待する受験生が多く、学力が向上した留学生の確保手段として、お考えになったらいかがでしょうか。 |
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合格者に対して入学金減免のお願い、についてですが、本学はもともと外国人留学生については入学金を50%減免(10万円)しています。減免は現行のままで良いのでしょうか?それともさらにここから減免をするということでしょうか? |
入学金の減免については、あくまでも大学側の自主的判断の範疇で、本プログラム利用の必須条件ではありません。全免でも、50%でも、また入学金減免だけでなく、学費も一部減免するような大学があるなか、受験生の負担軽減という意味で歓迎されますので、減免などの条件提示で受験生やその経費支弁者の志望動機が高まります。大学によって減免制度が異なり、全く減免しない大学もありますので、当法人の立場としては、無理なく実施を検討していただければ幸いです。 |
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大学の検定料を試験経費としてUIUEE様が徴収されるということですが、本学の外国人学生入試の検定料は減免があり、15000円と安く、経費として成り立つのか気になります。 |
説明不十分で誤解されている部分があると思います。実際の運営上、公開透明の原則を貫くため、中国本部では受験生から一律定額で「報名費」(登録料に相当)と「考試費」(受験料、実際は動画課題評価の担当教授に支給する採点手当として)を試験経費として現地徴収しています。この段階でどの大学に出願するか、まだ未確定ですので、日本の大学が規定した「入学検定料」の金額に関係なく、受験生を選抜する大学は、出願時の入学検定料相当分を免除して いただけるだけで結構です。ご心配の通り、試験の運営経費として成り立たないことは確実ですが、受験生を送り出す教育集団、または各学校から一部、協賛金を頂戴しています。現地で高額な学費を徴収している学校側の進路指導経費の一部として、当然最初から支出名目を立てて生徒の親から取っているものですから、日本の大学側が心配しなくてもいいでしょう。 |
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検定料のみということですが、入学者に繋げるためには、最後にご提案されたパートナー提携のようなものを別途費用をお支払いしてサポートいただくことが必要でしょうか?それなしで参加されている大学様の入学実績を教えていただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。 |
実際にパートナー提携関係にある日本側大学(私が実際に関わっている大学)から、現地で開設される特設日本語クラスの教材・教具支援がありました。また、週に一、二回ほどのオンライン授業で日本人の先生と生徒との交流もあります。むろん、日本側関係者が現地に出張する場合の費用は日本側大学負担で、それ以外の費用負担は実際にかかっていません。提携関係構築の結果、安定した形での留学生受入ができるようになっています。 このような提携関係なしでの入学実績については、上述した形の二種類、つまり一つは今回のシステムが導入される前の段階で、私が実際に本務校で募集指導などを経験してきたことと、もう一つは2025年4月期入学の資格を得て来日ビザ申請中のケースだけになります。 |
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もう少し中国国内の留学を取り巻く環境について詳しく説明していただきたかったです。また、渡日前入試の有用性や現地ニーズ(あるんでしょうけど)に関する情報があると、学内の説得材料にもなるので制度自体の説明よりも前提の話があるとうれしかったです。 |
一時間弱のウェビナーだけで十分な説明ができなかったこと、申し訳なく思っています。当法人のホームページをご参考になるか、または御校だけを対象とするオンライン説明会も時間調整の上、開催可能です。当法人のプロジェクト採用の有無に関係なく、学内関係者への紹介説明に別途時間を設定していただければ対応可能です。また、さまざまな形で学内調整を経験してきた私の方にも、教授会や入試委員会などへの説明経験があり、ご依頼いただければ、いろいろな形での情報提供や制度説明ができます。 |
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日本の薬剤師免許は中国で使用できないと思いますが、そのような状況で日本の大学の薬学部への入学希望者は見込めるでしょうか。 |
確かに日本の薬剤師資格は中国でそのまま認められませんが、日本での大学薬学部の卒業資格は、中国で認められます。日本の大学を卒業後、中国に帰国し、一年経過した時点で、中国の薬剤師国家試験を受験できます。そこで中国現地の薬剤師免許を取得すれば、日本学歴の中国薬剤師として活躍できます。多くの病院や薬局などで、日本の大学薬学部卒と中国の薬剤師免許を持っていれば、間違いなく好待遇が得られます。そもちろん、日本の大学を出 て、日本で働く学生も少なくありません。これらの理由から、日本の大学の薬学部への入学ニーズは、中国からの受験生にあると思います。 |
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日本語能力試験として、短期間で成績が発行されるものとして、J-CATやJLCATもあるが、それに関する話をほしかった。また、提示された日本語試験と日本語能力試験の相関を知りたかった。 |
現時点で、日本の大学が外国人留学生の出願条件としてJLPTの成績を求めるケースが多い。まだ一部ですが、J-TESTや日本語NAT-TESTの成績を認める大学も徐々に増えてきています。もちろん、出入国在留管理庁の外国人留学生や技能実習生などに対する在留資格認定証明書の交付条件として、ほかにも何種類かの日本語能力試験成績が認定されていますが、大学側が要求する出願者の日本語能力証明書類の中に、実質上上記の三種類が比較的に有効とされています。 日本語能力試験JLPTとの相関関係については、NAT-TESTはJLPTと同じ系列出版社の背景もあり、実際の出題方式や採点方法、または点数の換算などにおいて極めて近い関係にあります。J-TESTは全く別の体系による運営で、中国現地での受験者は比較的に少ない。 また、年に二回しか行われないため、申込困難とされるJLPTと違い、NAT-TESTとJ-TESTはいずれも年六回、隔月で試験があるため、比較的に受けやすい。結果として中国現地では人気も実用性も年々上がってきています。ちなみに、NAT-TESTの場合は、発行される合格証書に「JLPTのXXに相当」との記載がありますので、一目瞭然で認知度が向上しています。 |
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中国での進学、留学事業がよくわかりました。大学対象でしたが共同試験も有意義なものだと思いました。日本への留学は大学進学が目的だと思いますが、実際は専門学校への進学者も一定数いるかと思います。直接入学で専門学校への入学の可能性など、そのあたりの状況も今後知りたいです。 |
おっしゃったことは、今後の課題として検討し、対応していかなければならないと思います。これは学歴を意識するものと言うよりも、日本の専門学校卒業資格があれば、日本国内での就職ができる、という別レベルの話として考える必要があります。現に、高校卒はもちろんのこと、大卒でも容易に仕事が 見つからない中国では、日本で専門知識を身につけて、日本で就職するのも一つの選択肢として、彼らの意識に浸透させなければならないと思います。日本で就職した中国人元留学生の活躍ぶりを、中国国内の学校に発信できれば、大きなチャンスが広がりますので、ぜひ、一緒に検討し、いいプランを作っ ていきたいと思います。 |
一般社団法人 大学共同海外入学試験